外国人のお客様・渉外関係

外国人の方の登記・各種申請手続き

当事務所では、外国人の方の相談や、外国が関係する内容の相談にも積極的に対応しております。外国人の方の不動産売買の登記、会社の登記、在留資格ビザの申請手続等豊富な経験・実績があります。お気軽にご相談ください。取得が必要です。

※必要書類は場合により大きく異なります。詳細につきましてはご相談ください。

～外国人の方の不動産登記に特に必要となる書類～

■外国に居住する外国人の方が日本の不動産を購入されるとき
　国籍・住所・氏名・生年月日等についての宣誓供述書（その国籍国の公証人が証明するもの）が必要です。

■外国に居住する外国人の方が日本の不動産を売却されるとき
　そのケースに必要な処理をした登記委任状が必要です。例えば、その国籍国の公証人等の前で登記の委任状に本人が署名し、公証人が本人の署名に間違いないことを証明するなどの処理が必要となります。

■日本に居住する外国人の方が日本の不動産を購入されるとき
　居住地の市区町村長が発行する住民票が必要です。

■日本に居住する外国人の方が日本の不動産を売却されるとき
　居住地の市区町村長が発行する印鑑証明書と住民票が必要です。

※上記の書類のほか、通常の不動産売買登記に必要な書類もご用意していただくことになります。

～外国人の方が会社を設立する場合～

■外国人１００％出資で日本の会社を作るためには、サイン証明書や出資金証明に一定の制限があります。

～外国人の方を雇用する場合～

■外国人を雇用するためには在留資格（VISA）の確認又は